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借金生活からの解放【part3】/任意整理から自己破産への変更

自己破産

2024.08.14

任意整理の結果、思ったように返済額が減らず、経済的な苦しみから解放されていないと感じている方。自己破産を避けたくて任意整理を選んだものの、返済が続けられなくなり後悔している方。自己破産に変更したいと伝えたら、他の事務所の頼むよう言われて辞任されてしまった方。
そういった方は、任意整理中であっても、自己破産の申立て要件を満たしていれば、任意整理から自己破産への切り替えが可能です。

任意整理から自己破産への変更を考えるべきタイミング

多くの方が直面する以下のような状況で、任意整理から自己破産への切り替えを検討されます。
・任意整理中に返済が困難になった場合
・最初から返済計画が無理だった場合

任意整理中に返済が困難となる

任意整理の際、計画通り返済が可能だと考えても、以下のような予期せぬ事情が発生することがあります。 ・長期の怪我や病気による収入の途絶 ・新型感染症の流行や景気の急激な悪化による収入の大幅な減少 ・子供の教育費が予想以上にかさんだ場合 ・転職による収入の減少 これらの状況に加えて、任意整理外の債務が増加し、総債務額が増大することもあります。このような場合、返済の遅れが生じれば、一括請求の対象となり、担当の司法書士や弁護士が辞任する事態が発生することも考えられます。 こうした状況に直面した場合、残債務が残り少ない場合は、月々の返済額を減額するなどの返済計画の再交渉を試みることも有効な選択肢のひとつです。しかし、返済困難となった事情が継続的である場合や、遅れたことにより今後の返済に支障をきたしている場合は、自己破産や個人再生などの手続きを検討することも必要です。
これらの状況に加えて、任意整理外の債務が増加し、総債務額が増大することもあります。このような場合、返済の遅れが生じれば、一括請求の対象となり、担当の司法書士や弁護士が辞任する事態が発生することも考えられます。

こうした状況に直面した場合、残債務が残り少ない場合は、月々の返済額を減額するなどの返済計画の再交渉を試みることも有効な選択肢のひとつです。しかし、返済困難となった事情が継続的である場合や、遅れたことにより今後の返済に支障をきたしている場合は、自己破産や個人再生などの手続きを検討することも必要です。

任意整理の誤算/初めから無理だった返済計画

最近の自己破産の相談で急増している事例が、他の司法書士事務所や法律事務所で任意整理の手続きを進めていた方が、手続きの途中で辞任されるケースです。
しかし、これらの相談を詳細に分析すると、多くの方が最初から返済可能性が低かったことが明らかになります。

・知識不足のまま債務整理を依頼し、不適切な返済計画に同意してしまった。
・弁護士等の推奨に従い、本来は自己破産が適切な状況で任意整理を選択してしまった。

たしかに、任意整理は返済軽減が期待できるため、この手続きが向いている方も多くいます。
しかし、返済困難であるにもかかわらず、無理な返済計画を立てても返済不可能になるのは時間の問題です。
途中で辞任となった場合でも、既に支払った着手金は返金されないため、経済的な損失も大きくなります。

債務整理を専門とする事務所でも、自己破産や個人再生を積極的におこなうとは限りません。
返済能力に疑問がある場合は、適切な法的支援を受けることが重要です。
自己破産を検討するべきではと迷っているのであれば、一刻も早く、自己破産を専門とする司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。

自己破産の相談窓口(司法書士法人エベレスト)

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