任意整理から自己破産へ/債務整理手続きの変更

多くの方が直面する以下のような状況で、任意整理から自己破産への切り替えを検討されます。
・任意整理中に返済が困難になった場合
・最初から返済計画が無理だった場合

これらの状況に加えて、任意整理外の債務が増加し、総債務額が増大することもあります。このような場合、返済の遅れが生じれば、一括請求の対象となり、担当の司法書士や弁護士が辞任する事態が発生することも考えられます。

こうした状況に直面した場合、残債務が残り少ない場合は、月々の返済額を減額するなどの返済計画の再交渉を試みることも有効な選択肢のひとつです。しかし、返済困難となった事情が継続的である場合や、遅れたことにより今後の返済に支障をきたしている場合は、自己破産や個人再生などの手続きを検討することも必要です。

最近の自己破産の相談で急増している事例が、他の司法書士事務所や法律事務所で任意整理の手続きを進めていた方が、手続きの途中で辞任されるケースです。
しかし、これらの相談を詳細に分析すると、多くの方が最初から返済可能性が低かったことが明らかになります。

・知識不足のまま債務整理を依頼し、不適切な返済計画に同意してしまった。
・弁護士等の推奨に従い、本来は自己破産が適切な状況で任意整理を選択してしまった。

たしかに、任意整理は返済軽減が期待できるため、この手続きが向いている方も多くいます。
しかし、返済困難であるにもかかわらず、無理な返済計画を立てても返済不可能になるのは時間の問題です。
途中で辞任となった場合でも、既に支払った着手金は返金されないため、経済的な損失も大きくなります。

債務整理を専門とする事務所でも、自己破産や個人再生を積極的におこなうとは限りません。
返済能力に疑問がある場合は、適切な法的支援を受けることが重要です。
自己破産を検討するべきではと迷っているのであれば、一刻も早く、自己破産を専門とする司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。

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