放置したままの借金を解決する時効援用という方法

時効の起算点とは、どの時点から時効の期間をスタートさせるか、その基準のことです。

消費者金融や銀行からの借入やクレジットカードで買い物した場合、最後に返済をした日の翌日から５年経過することが条件です。

ただし、わかりやすく最後に返済をした日の翌日から５年経過とお伝えしていますが、正確には、期限の利益を喪失した日の翌日から５年経過していることが条件となります。
（期限の利益とは、約束の日まで返さなくて良いという借主側の利益です。）

厳密には最後に返済した日と、期限の利益を喪失した日はずれている可能性がありますが、大まかな理解としては、「最後に返済をした日の翌日から５年経過」とご理解ください。

なお、個人間の貸し借りも時効期間は5年ですが、民法改正前の2020年3月31日以前に借りたものは10年となります。

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期限の利益を喪失するとどうなるの？

時効の更新（中断）というものがあると、それまでの時効期間がリセットされ、そこからさらに時効期間の経過が必要となります。
以下の中断（更新）事由があるとそれまでの時効期間がリセットされ、さらに5年の期間が必要になります。

１．裁判手続きが行われ、判決などで権利が確定した場合
２．債務者の財産に対して差押えや競売など法的な手続きが取られた場合
３．債務者が借金の存在を認めた場合（債務の承認）

例えば、消費者金融業者が減額提案書を送ってきて、あなたががこれに署名すると、借金を認めたことになり、時効更新事由にあたります。

また、業者へ直接電話して返済義務を認めるような発言をすると、時効更新事由にあたりますので、同じような状況の方は注意ください。

また、債権者（業者）が裁判を起こし判決を得ると、時効期間がリセットされます。引越しを繰り返すうちに、督促が届かなくなった場合、多くはないですが、判決が下されていることがあります。

消滅時効は単に期間が経過しただけでは成立しません。

借り手側から「時効の援用通知」を送る必要があります。また、後日「通知が届いていない」と主張されるリスクを避けるため、通常、内容証明郵便が使われます。
内容証明郵便は配達の事実が記録され、送付内容も証明されるため、時効の援用を証明するのに有効です。