時効援用とは！（返済義務の消滅と注意点）

Ａさんは、貸金業者への支払いを５年以上支払うことができませんでした。しかし、Ａさんは、ネットなどの情報源から５年以上支払っていない場合は時効になるとの知識を得ていましたので、特になにもしていませんでした。
そんなある時、Ａさんは貸金業者から支払いを求める裁判をおこされてました。それでもＡさんは何の対応もしなかったため判決が言い渡されてしまいました。その数か月後、Ａさんは給与を差押えられてしまいました。

債権者は消滅時効の期間が過ぎていても普通に請求することが出来ます。一部でも返済してもらうと時効の援用が出来なくなるため、債権者は時効であることを隠して請求してくるのです。当然債権者から「時効だから返済しなくてもいいよ」とは言いません。

Ａさんの場合、事前に時効の援用をしているか、または裁判による判決が確定するまでに、時効により債務が消滅していると反論すればよかったのです。

※Ａさんの事例は、時効期間経過後に訴えられた裁判の確定判決により差押えを受けたケースです。なお、時効期間経過後の支払督促の場合は時効援用の余地があります。

Ｂさんは１００万円の債務の返済を２０年前から返済していなかったため、多額の損害金とあわせて３７０万円を請求されていました。
Ｂさんは２０年近く返済していなかったのですが、１８年前に判決を受け、また９年前には差押えを受けていたため消滅時効の援用をすることは出来ませんでした。

　
Ｃさんはあるローン会社から100万円を借り入れていましたが、8年前に失業し、その後返済が不可能になりました。最初の数ヶ月間はローン会社からの請求が続きましたが、その後請求は途絶えました。Ｃさんはその後再就職し、安定した収入を得るようになりましたが、ローン会社からの請求がなかったため、返済は行われていませんでした。

しかし、突然、Ｃさんの元には元のローン会社から債権を譲受けたという債権回収会社から、遅延損害金を含めた220万円の支払いを求める請求書が届きました。裁判を起こすという脅し文句も含まれていたため、Ｃさんは慌てて債権回収会社に連絡しました。
電話での応対は穏やかで、支払い意思の確認ができれば裁判はしないと言われ、損害金の一部を減額する和解案が提案されました。最終的にＣさんは180万円を分割払いで返済することに同意しました。

このケースから学ぶべき重要な教訓は、時効期間を過ぎた債権を請求する債権者がしばしば債務の承認を促す手段を用いることです。請求書を送付し、返済の意思を確認することや、損害金の減額を提案することで、債務者に返済を促し、和解を促すことが一般的です。特に債権回収を専門とする法律事務所や債権回収会社は、時効完成後の債権を請求することに熟練しており、言葉巧みに債務の承認をさせようとすることがあります。

長期間返済をしていない債権者や記憶にない債権者からの請求があった場合、落ち着いて対応することが非常に重要です。特に、債権回収と名のつく会社や法律事務所からの請求には注意が必要です。このような場合、迅速に司法書士や弁護士などの専門家に相談することが最善の策と言えます。プロのアドバイスに耳を傾けることで、不必要な支払いや裁判などのリスクを回避し、より良い解決策を見つけることができます。

借金トラブルサポートルームを運営する司法書士法人エベレストでは、あなたの悩みに寄り添って解決までサポートいたします。
借金問題でお困りの方は一人で悩まず私たちにご相談ください。
LINEにて簡単にご相談いただけます。