ブラックリストとは？載る条件や確認方法、対処法、家族への影響を解説

ブラックリストとは、信用情報機関が管理する個人信用情報に”事故”と記載されることを指します。

信用情報機関は個人の返済能力やクレジットカード情報、ローン情報など、お金にかかわる個人情報を扱っている会社となるため、家賃の滞納やクレジットカード支払いの滞納、債務整理など、金銭的なトラブル(金融事故)があった場合にも事故情報として記録されるのです。

このように、ブラックリストは信用情報機関におけるお金に関する個人情報のひとつとして記録するため、実際に金銭的なトラブルがあった人をまとめた、いわゆるブラックリストは存在しません。

ブラックリストは、信用情報機関が作成しますが、個人の情報についてはクレジットカード会社や消費者金融などの会社が登録することになります。

たとえば、Aさんがクレジットカードの支払いを何ヶ月も滞納した場合、クレジットカード会社が信用情報機関に事故情報として登録するとブラックリストに載ることになってしまいます。

その後、Aさんが新しくクレジットカードを作成しようとしたとき、信用情報機関の情報を確認した別のクレジットカード会社がブラックリストに入っていることを確認して、Aさんのクレジットカード作成を却下するという仕組みになっているのです。

このように、金融機関と信用情報機関が連携することでブラックリストを作成し、個人の金融トラブルを共有しているのです。

(参照：日本賃金業協会「4 お借入れすると、借入れ金額などの情報が信用情報機関に提供されます」)

信用情報機関は以下の3つの機関があります。

●シー・アイ・シー（CIC）
●日本信用情報機構（JICC)
●全国銀行個人信用情報センター（KSC）

それぞれの信用情報機関には異なる業態の企業が加盟していますが、それぞれの情報はお互いに共有されているため、どこか1つの機関に登録されてしまうと、ブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載る主な条件は以下のとおりです。

● 支払い遅延をした
● 債務整理をした
● 保証会社から代位弁済された
● 多重申込をした
● クレジットカードの規約違反が発覚した

それぞれの条件について、詳しく解説します。

自分がブラックリストに載っているかを確認するためには、各信用情報機関からオンラインもしくは郵送で開示してもらう必要があります。

開示するためにはマイナンバーカードや運転免許証などの「本人確認書類」と「開示手数料」がかかります。

それぞれの信用情報機関の開示手数料は以下のとおりです。

なお、ブラックリストに載る原因となったであろう会社が加盟している信用情報機関に問い合わせする必要があるため、ホームページなどで加盟している信用情報機関を確認してから開示するようにしましょう。

ブラックリストに載った金融事故情報は5年から7年ほどで自動的に削除されるため、基本的には自動で削除されるのを待つしかありません。

（令和４年以降、登録期間が10年から7年に短縮されています。）

ブラックリストの内容は弁護士や司法書士といった法律の専門家でも削除することはできないため、ブラックリスト削除業者は存在しません。

もし「ブラックリストを削除します！」などの文言をWeb広告やホームページなどで見つけた場合は、ほとんどが詐欺業者だと思っていいでしょう。

信用情報機関に掲載された信用情報に間違いがあったり、まったく心当たりがない場合は、本人の申告によって削除依頼することができます。

借金は、借金や利息の支払日(弁済期)から5年経過すると時効となり消滅されるため、借金の時効を信用情報機関に対して主張することで、事故情報を削除してもらえる可能性があります。

借金の時効については、民法にて以下のように定められています。

”（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
２　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３　前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。”
(引用：e-GOV法令検索「民法 161条」)

借金の時効はそのまま放置するだけでは成立せず、債務者が「援用」を申し立てる必要があります。

また、時効のカウント日は返済期限の翌日からとなりますが、専門家に依頼して時効が認められるかどうかを判断しましょう。

ブラックリストに載るとできなくなること・デメリットは以下のとおりです。

● クレジットカードの利用および新規契約ができないことがある
● 各種ローン・キャッシングを組めないことがある
● 保証人なしの賃貸契約ができないことがある
● 割賦払いによるスマホの購入ができないことがある
● 保証人になることができないことがある

それぞれについて、詳しく解説します。

ブラックリストに載ってもできることは以下のとおりです。

● 銀行口座の開設
● 携帯回線の契約
● 家族カードの利用
● デビットカードの作成
● ETCパーソナルカードの作成

それぞれについて、詳しく解説します。

ブラックリスト掲載による家族への影響について、両親・子供・配偶者のそれぞれへの影響について詳しく解説します。

ブラックリストの影響に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。

本記事では、ブラックリストの概要や載る条件、確認方法、対処法、できなくなること・できること、家族への影響について詳しく解説しました。

ブラックリストは滞納や支払い遅延、債務整理などの金融事故で信用情報がキズついてしまうことですが、ブラックリストに入ってしまうとさまざまな影響があります。

とはいえ、クレジットカードはデビットカードで代用といったように、ブラックリストに載っていてもできないことを理解しておけば対策できるため、自己破産などをお考えの方はブラックリストに載ったときの対処法を考えておくと対処できるはずです。

司法書士法人エベレストでは、お客様に満足いただけるような自己破産手続きの全面的なサポートを行っていますので、まずは無料の初回相談からお問い合わせください。

借金トラブルサポートルームを運営する司法書士法人エベレストでは、あなたの悩みに寄り添って解決までサポートいたします。

借金問題でお困りの方は一人で悩まず私たちにご相談ください。

LINEにて簡単にご相談いただけます。